津波ハザードマップ増刷へ

update 2011/3/17 11:24

　函館市は、津波発生時の避難場所や予想浸水区域を記した「津波ハザードマップ（災害予測図）」を１万部増刷する。東日本大震災で市内が津波の浸水被害を受けて以降、市民や関係機関からの問い合わせが急増。２００９年３月に作製、配布済みの２万部は既に品薄状態で、市民の防災意識が急速に高まっている。

　市は気象庁が発令した津波警報に合わせ、ハザードマップに従って１１日午後３時１４分に市内３１町の８３１５世帯、約１万５６００人に避難勧告を出した。その後、大津波警報に切り替わると、同３時４０分に一段強い避難指示を出し、避難対象は７５町の１万４８３０世帯、約３万７００人に拡大した。

　だが、マップで示す浸水範囲は道が想定する３メートル程度の津波が前提だ。今回、市内の最大波は１１日午後１１時３５分に実際に観測された２・４メートルだったが、気象庁が予想する波の高さは一時最大で６メートルに達し、避難勧告・指示も５０センチ未満の浸水が想定される函館港沿いの広域にまたがった。

　市がまとめた今回の津波被害状況でも、１５日現在、床上浸水が前日より８棟増の３５２棟に上った。被害は函館朝市やベイエリア周辺の若松、大手、豊川町に集中したが、そこから１キロ以上離れた港町１や海岸町でも民家ではない建物が床上浸水の被害が出た。

　市はこれまでに津波による浸水被害が想定される市内１２町の１万３６００世帯、２００事業所にマップを配布したが、未配布地域も多く、３月中にも新たに増刷、配布する予定。市総務部は「津波の怖さを知った市民も多いはず。避難する際に活用してもらいたい」としている。

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