新年度予算案など33件を原案可決

update 2011/3/17 11:23

　函館市議会予算特別委員会（浜野幸子委員長）は１６日、同委員会に付託された新年度一般会計予算など議案３３件を原案通り可決した。

　一般会計は市長選を控えるため、義務的経費中心の骨格予算となり、歳入歳出総額は１３１０億１６００万円。このほか、水道局と交通局を統合し、企業局を設置する関係条例の一部改正や、函館バスに対する日吉営業所市有財産の貸付料を、無償から半額助成に変更する議案などが可決された。

　総括質疑では本間新氏（市民クラブ）が、介護保険事業特別会計で生じた欠損金の扱いをただした。西尾正範市長は「市と同様の状況にある他都市と連携する必要があり、現時点では補てん方法が不確定。決まり次第、補正予算で対応したい」と述べた。

　またＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加について同市長は「自由化の準備ができていない中でグローバル経済に飛び込むのは危険。きわめて慎重に対応すべき」との認識を示した。

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