ワーキングプア解消へ　新年度から臨時職員の賃金値上げ…函館市議会

update 2011/3/5 12:46

　函館市議会第１回定例会は４日、一般質問を継続し、４人が登壇した。西尾正範市長は、新年度から市の臨時職員（事務補助）の賃金を現行の日額６０６０円から６５９０円に引き上げることを明らかにした。人件費の抑制を目的とした職員の非正規雇用化に伴う、いわゆる「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の解消を目指す。

　紺谷克孝氏（共産党）の質問に答えた。

　市人事課などによると、臨時職員の実質的な賃金引き上げは、２００８年１０月以来約３年ぶり。時給に換算すると７８１円から８５０円に上昇し、年収ベースでは１４８万円から１６１万円にアップする。同課は「引き上げ幅も大きく、賃金水準は過去最高となるのでは」とする。

　近年は全国で自治体の経費削減で業務の外部委託や非正規雇用が増え、低賃金労働者を大量に生む結果となっている。西尾市長は「委託業務は低い額で採用される人が多く、社会を荒らしている原因にもなっている。最低でも年収２００万円を目指して少しずつ改善していきたい」との見解を示した。

　本年度は選挙関連業務などで臨時職員の採用増が見込まれるため、年間では前年比で３０００万円程度の経費が増える見通し。このほか、西尾市長は１２年度からの指定管理者の管理委託料限度額についても「人件費の増額を考慮して設定している」と述べた。

　一般質問には、紺谷氏のほか、松尾正寿氏（新生クラブ）、石井満氏（民主・市民ネット）、志賀谷隆氏（公明党）が立った。

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