農水省職員がＴＰＰの影響解説…農業委員会研修会

update 2011/2/25 10:56

　函館市農業委員会（坂爪庄一会長）の研修会が２４日、ロワジールホテル函館（若松町）で開かれ、農林水産省大臣官房政策課課長補佐の布施吉章氏が、政府が交渉参加を検討しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について講演した。

　布施氏は「日本農業をめぐる国際情勢について」と題し、政府が進めるＴＰＰ交渉の経緯や現状、参加した場合の影響などを解説。道南でも大規模集会が開かれるなど反対姿勢が強まる中、地元の農業関係者ら約７０人が興味深げに聞き入った。

　布施氏は「現時点ではＴＰＰ交渉に参加しているわけではなく、情報収集や関係国と協議している段階」と前置きしたうえで、「参加した場合は特定の品目を除外した形での交渉参加は認められない可能性が高い」と指摘。原則１０年以内の関税撤廃についても「除外は極めて限定的」と述べた。

　また、ＴＰＰに参加した場合の各省の影響試算を紹介。実質ＧＤＰは２・４〜３・２兆円増加する一方、農林水産業の生産額は４・５兆円減少し、食料自給率は現在の４０％から１３％に減少するというデータを示し、「農業の持つ価値を消費者や他産業にも伝えていくことが大切」と訴えた。

　質疑応答では参加者から今後の農業政策を懸念する声が相次ぎ、布施氏は「ＴＰＰ参加で価格が安い方に引きづられる可能性はあるが、農産品は品質で差別化し、産地をブランド化できるかどうかで解決できるはず」と語り、「安心・安全」を伸ばす農業を奨励した。

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