市民体育館整備　総事業費３５億円…市議会総務常任委

update 2011/2/22 10:22

　函館市教委は２１日、市民体育館整備基本計画の素案となる中間報告書を、市議会総務常任委員会（浜野幸子委員長）に提示した。総事業費は合併特例債を活用して約３５億円と試算、湯川１の現在地でメーンアリーナの新設するとともに、３００台を収容する２階建ての立体駐車場を整備する。基本計画の策定に向け、今年７月から基本設計のプロポーザル（提案型公募）を実施する考えで、２０１５年度の供用開始を目指す。

　市民体育館の整備は、昨年６月にまとめた整備基本構想で、メーンアリーナを新設し、現在の施設を改修し、サブアリーナとして残す方針が示されている。

　中間報告では整備の基本方針として�@行うスポーツの環境整備�A見るスポーツの機会充実�B交流拠点の機能充実―を掲げており、メーンアリーナの広さはバスケットボールのコート３面が取れる約２４００平方メートル（６１メートル×４０メートル）とする考え。天井の高さは１２.５メートルを確保し、バレーボール大会開催に対応する。建物にはこのほか、多目的会議室などを整備する。

　立体駐車場は２層３段の構造とし、３００台を収容。入口を２カ所、出口を３カ所設置するほか、車の滞留スペースも設ける。

　また現在の施設は「今後３０年程度は使用が可能」として、現アリーナの床や壁を全面リニューアルするほか、照明の自動昇降装置を新たに設置。これに加え、現在の第１体育室を武道場として改修する。

　委員会では小野沢猛史氏（市民クラブ）が「プロポーザルの実施経費が新年度予算案に盛り込まれていない」と指摘。妹尾正白市教委生涯学習部長は「（市長選を経た後の）６月の補正予算で対応したい」と述べた。

　また北原善通氏（同）は「バスの駐車場スペースがない」と批判。同部長は「大規模な大会やイベント時には公共交通機関の利用をお願いする」とした上で、「競輪場や競馬場の駐車場を借りながら、シャトルバスを運行する方法があり、今後検討したい」とした。

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