自殺防止へ連携確認　市民ネット「きづき、つながるために」が設立

update 2011/2/20 11:55

　函館市内の市民団体が連携し自殺防止の啓発などに取り組む自殺対策市民ネットワーク「きづき、つながるために」が１９日、設立された。同日、市総合保健センター（五稜郭町）で設立研修会が開かれ、承認された。

　自殺予防対策事業を進めている市とは別に市民レベルでも活動していこうと、有志の市民が昨年１１月に準備会を立ち上げ、設立を目指していた。

　設立研修会には趣旨に賛同する団体の関係者ら約５０人が出席。冒頭、準備会の竹花郁子さんが設立の趣旨や活動内容を説明。�@専用相談電話の設置、支援�A 自死遺族の会の設立�B各団体同士の情報交換、研修、啓発活動―の３項目を柱に活動していく考えを示し、「各団体が緩やかに連携しながらネットワークを形成していきたい」と述べた。

　また、ネットワークに参画する８団体の代表や関係者が活動報告。毎週木曜に認知症の電話相談ボランティアを行っている函館認知症の人を支える会の松倉養子さんは「自殺抑止には仲間がいること、人とのつながりがあることがとても大事だと思う」と話し、傾聴ボランティア活動を行う「北海道メンタル評議会」の弘田義江理事長は「自殺問題は常に存在する。ネットワークの充実化は大切」と意義を唱えた。

　このほか、道教大函館校の森谷康文専任講師が「市民で進める自殺対策の課題を検討するために」と題して基調講演。自殺は生活苦や事業不振などさまざまな危機要因が連鎖して起きていることを伝え、各団体が共通認識に立ってネットワーク化を図ることが必要と説いた。

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