生活保護費負担金　全国で８００億円不足　函館は４億５千万

update 2011/2/16 10:25

　生活保護費のうち国が４分の３を負担する「保護費負担金」が、２０１０年度の予算額より約８００億円不足することが分かった。厚生労働省はこの不足分を１１年度に繰り越して支払うこととし、全国の自治体で一律３％が本年度内に支給されないことになった。不足額は道（町村分）が２８億３５００万円、札幌市で２１億３０００万円、函館市は４億５０００万円に上る。

　生活保護費は４分の３を国が、残りを自治体が負担している。国は当初予算で２兆２００６億円を見込んだが、昨年１１月に２２１１億円を増額補正し総額を２兆４２１７億円とした。各自治体からの必要見込み額の申請を受け、大きな不足が生じることが判明した。

　不足について厚労省は「想定以上に保護を受ける人が多くなった」と保護者の急激な増加を指摘。不足分の支給を次年度に繰り越すのは過去にも例があるが、これほどの額は「最近はない」という。各自治体の本年度の保護費負担金予定額は、道（町村分）は７９３億円、函館市は１５６億円、北斗市は１３億円。この３％の支給が次年度となる。

　国が事態を各自治体に知らせたのは１月末。知らせに対し道は「国の負担はルールなので驚いた。今後あっては困る」と困惑する。保護者に対しては「予算はきちんと確保しているので迷惑はかからない」ことを強調。不足額は資金繰りの中で吸収するが、今後国に対してはより確かな予算組みを望む。

　函館市も「これほどの金額が年度内に来ないのは初めて」と戸惑いを隠せない。不足分は事務経費の不要額などで補てんできる見通しだが、「金額的にかなり厳しい」。

　一方で約３８００万円が次年度持ち越しとなった北斗市は、「当初予算より数千万円の不要額が発生したので、現在のところ財政的な負担はそれほど大きくない」と話す。

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