１３００人「ＴＰＰ断固反対」　道南５０団体総決起大会

update 2011/2/15 10:50

　【北斗】政府が国際交渉への参加を検討している、関税の原則撤廃を目指す「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）に反対する「ＴＰＰから食と地域を守る道南地域総決起大会」（実行委主催）が１４日、市総合文化センター（中野通２）で行われた。渡島・桧山両管内の農林漁業、自治体、議会、商工など５０団体から計約１３００人が参加。「地域産業や住民の安全な生活などを守るために、道南から国へＴＰＰ断固反対の姿勢を示していこう」との大会決議を採択した。

　主催者代表で、道南地区農協組合長会の細川信一会長は「ＴＰＰに関する十分な情報がなく危機を感じ、地域を崩壊しかねないことを断じて許せない。みなさんとともに、（反対運動）国民的運動へ発展させたい」とあいさつした。

　壇上で激励した、高谷寿峰・北斗市長は「ＴＰＰには色々な問題がある。国家戦略として検討するのには否定しないが、突然の参加表明は寝耳に水だ」。寺山朗渡島振興局長は「道としても知事を先頭に国へ持続的な産業継続を求めていく」、渡島町村議会会長・脇本哲也知内町長は「将来の生活環境をしっかり守るために、国に訴えていこう」と呼びかけた。

　地元選出で民主党の逢坂誠二衆議員も登壇し「日本が何の備えもなしに入っていくのは相当な懸念がある。製造と一次産業の対立ではなく、国民と社会全体で慎重に考えるべき。」とした。

　道南地区農協青年部協議会の林昌之会長と渡島漁協青年部連絡協議会の高谷大喜会長が決意表明し、「古里を守り、国民の命を守る農林水産業を次の世代へつなげるためにも断固反対していきたい」とした。

　この後、山崎博康・渡島管内漁協組合長会会長が大会決議を読み上げ採択。桧山管内森林組合振興会の尾野輝生会長の発声で、「頑張ろう」を三唱した。

　福島町から参加した漁業の住吉国男さん（６９）は「アメリカの言いなりはだめ。地方を切り捨てるような国もだめだ」。今金町の農家、岸幸子さん（６３）は「食の安全問題が一番の心配。地元農業の魅力は、農家の顔の見える安心さで、ＴＰＰによって、これをなくしてはならない」。と話していた。

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