函館市新年度予算案　１３１０億１６００万円に　過去最大

update 2011/2/11 10:28

　函館市は１０日、２０１１年度予算案を発表した。４月に市長選を控えた骨格編成ながら、一般会計は１３１０億１６００万円、前年度当初比２・７％増となった。生活保護費や子ども手当など扶助費の増加が要因で、当初予算額としては過去最大。特別会計と企業会計を合わせた総額は同０・８％減の２５１２億９５００万円。西尾正範市長は「厳しい経済情勢などを踏まえ、緊急性や継続性のある事業は政策的な経費であっても計上した」と述べた。２５日開会予定の定例市議会に提案する。

　一般会計は３年連続の増額。歳入は市税が前年度当初比０・３％減の３１９億５５００万円で、景気低迷や所得水準の低下の影響を受け、市民税も同９２００万円の減収を見込んだ。普通交付税は同７・５％増の３４８億７１００万円と伸び、交付税の不足分を賄う臨時財政対策債は同１５・４％減の４６億５１００万円に抑えた。

　市債の発行は同０・７％増の１２６億４４００万円。財源不足は前年度を１億５２００万円上回る３４億５４００万円で、起債の発行や基金の取り崩しで穴埋めする。基金残高は財政調整基金と減債基金を含めて１３億９４００万円となる見通し。

　歳出では、最も多く占める扶助費が同６・５％増の３７７億２５００万円を計上。子ども手当の３歳未満への支給額が月１万３０００円から２万円に増額されるほか、生活保護費が過去最高の２０８億８２００万円（同８・０％増）に膨らんだことが影響した。

　人件費は職員削減などで同２・５％減の２１９億９００万円。事業費は箱館奉行所や縄文文化交流センターの建設など大規模事業が終了した一方、市の障害児・者施設（青柳、あおば、ともえ学園）の統合や神山児童館の本格着工に伴い同２・２％増の９９億４１００万円となった。

　新規事業では旧函館区公会堂の保存・修理に向けた調査費のほか、ＤＶ被害者の自立支援事業補助金、柔道や相撲など中学校への武道教育教材の整備事業費、テレビや雑誌を活用した観光ＰＲのための関係経費、ニンジンの洗浄選別やアスパラ生産用ビニールハウスの農業施設整備補助金などを盛り込んだ。

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