１４日に「ＴＰＰ反対」決起大会　農漁協など１０００人超参加

update 2011/2/11 10:28

　【北斗】政府が国際交渉参加を検討している、関税の原則撤廃を目指す「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）に反対姿勢を示す「ＴＰＰから食と地域を守る道南地域総決起大会」（実行委主催）が１４日午後１時から、北斗市総合文化センター（中野通２）で開かれる。農林漁業、自治体、市町村議会、商工、消費者など５０団体から計１０００人超が参加する予定で、道南ではこれまでにない大規模な決起大会となる。

　実行委は、道南地区農協組合長会、渡島管内漁協組合長会、渡島管内森林組合振興会、ひやま漁協、桧山管内森林組合振興会で組織。「万一、ＴＰＰが締結されると国内農林水産業はもとより、関連産業や地域経済は壊滅的な打撃を受ける。食糧の安定供給と地域社会の崩壊につながることが想定される」と危機感を強めている。

　総決起大会では、酪農学園大学の中原准一教授が「ＴＰＰが与える影響について」と題し講演する。会場は大ホール１０００席、第２会場小ホール３００席で一般参加も受け付け、当日会場へ。

　ＴＰＰに参加した場合、農水省の試算では、コメ、小麦、乳製品、牛・豚・鶏肉など１９品目で４兆１０００億円ほどの農産物の生産減少、国内総生産（ＧＤＰ）は７兆９０００億円の減少、３４０万人の就業機会の減になると見ている。

　一方、経済産業省の試算ではＴＰＰ不参加による基幹産業の損失を、実質ＧＤＰ１・５３％マイナス、雇用減は８１万２０００人。自動車、電気電子、機械産業の３業種について、２０２０年に日本製品が米国や欧州連合（ＥＵ）、中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響を試算した結果で、サービスや貿易円滑化、規制調和などで損害は拡大するとしている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。