微収６年連続１億円超え…渡島・桧山地方税滞納整理機構

update 2011/2/5 10:45

　函館市を除く渡島・桧山管内の１市１６町でつくり、市町税の滞納整理を引き受ける「渡島・桧山地方税滞納整理機構」の２０１０年度徴収額が１月末現在で、１億２１０万円となり、６年連続で１億円の大台を超えた。０４年４月設立以来、１月末での１億円突破は初めて。同機構は「徹底した財産調査と早期滞納処分が、徴収額の確保につながった」としている。

　徴収額１億２１０万円の内訳は、差し押さえが３８６８万円、納税誓約納付分が２１７７万円、任意（自主）納付が４１６５万円。徴収率は３６.３６％で、前年度末に比べ１.６４ポイント上回った。徴収額は前年比４１００万円減だったため、約５１８万円下回った。

　各市町から２８０人（法人含む）、２億６７８８万円（前年３００人、３億８９７万円）の処理困難な事案を引き受けた。同機構は滞納者の財産調査や早期滞納処分を行い、財産の差し押さえや納税契約を通じて徴収を進めてきた。

　差し押さえは１７４人からの４２８件（前年最終実績１７１人、３７１件）。内訳は預貯金２５８件、給与２８件、生命保険１１２件、年金１５件、還付金８件、現金３件、動産３件、不動産１件。換価額は３８６８万円（同２９４０万円）だった。

　納税誓約は６９件で、計３７９５万円。８件完了し、未納は５６件で、不履行５件となっている。

　自治体が滞納者に「これからは機構が徴収業務を行います。徹底した徴収が行われます」と通知した後に納税があった事前予告効果額は１億４６４万円。実際に同機構が処理した分は１億１８２８万円で、効果額合計は２億２２９２万円。負担金３９９１万円に対し、対効果割合は５.５８倍となっている。また、本年度は、初めて不動産のインターネット公売を実施している。

　同機構事務局は「引き受け事案で財産が不明なもの、差し押さえ可能財産の少ないものが増えている。個人収入と雇用環境、経済情勢の悪化などから、今後は一層の取り組み強化が必要になってくる」としている。

　同機構は、自治体単独では徴収が難しい滞納事例を処理する機関として「渡島地方税滞納整理機構」として発足。０７年４月からは桧山管内の自治体も加わっている。

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