一丸で対策強化　鳥インフル警戒本部設置

update 2011/2/4 10:27

　全国で相次ぐ高病原性鳥インフルエンザ問題を受け、渡島総合振興局は３日、柳谷龍彦副局長を本部長とする警戒本部を設置。農家や物流業者の防疫と発生防止の徹底、関係機関における情報の共有で対策強化を図る。

　会議では、国内や韓国における鳥インフルの発生状況を報告し、道と同振興局のこれまでの対応を確認。渡島管内で３日現在、鳥インフルの発生はないが、柳谷本部長は「万全を期すために、関係機関一丸となった取り組みを」と指示した。

　渡島管内には、１００羽以上の採卵養鶏場が１８戸あり、全体で２６万羽が飼育されている。家畜防疫員らが１８日までに、家きん飼養農場の立ち入り調査に当たる。４日は、八雲と森の両町にある各２戸で確認調査が行われる予定だ。

　野鳥関係では、七飯町大沼国定公園内の水鳥観察場所「白鳥台セバット」への立ち入りを制限、餌づけの自粛などを継続する。

　電話相談窓口の同振興局保健環境部には３日現在、２０件ほどの問い合わせがあったという。

　昨年１１月には、八雲町内で野鳥１羽が外傷のない状態で死んでいると通報があり、回収し専門機関で検査をしたところ陰性だった。

　鳥インフルは感染した鳥との濃密な接触など特殊な場合以外は人間に感染しないと考えられており、担当者は「鳥の排泄物などに触れた際は、うがいや手洗いをしてもらえれば大丈夫で、過度に心配する必要はない。冷静な対応をお願いしたい」としている。　渡島の相談窓口はＴＥＬ０１３８-４７-９４３９。桧山はＴＥＬ０１３９-５２-６４９４。

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