「持ち直しの動き一服」…１月道南経済動向

update 2011/2/2 10:14

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は１日、１月の道南地方の金融経済動向を発表した。公共投資は新幹線関連工事が下支えし、民間設備投資に持ち直しの兆しがみられるが、個人消費はエコポイント制度の駆け込み需要の反動から家電販売などが落ち込み、全体では「持ち直しの動きが一服している」として景気判断を２カ月連続で据え置いた。

　公共投資は、国や地方公共団体分は減少しているものの、新幹線関連工事が下支えしており「希望がある」状況だ。昨年１２月の請負額は２カ月連続で前年同月を上回り、１、２月も引き続き発注される見込み。判断の上方修正は２００９年６月公表以来１年８カ月ぶりとなった。

　対して個人消費は「全体として足踏みの状況にある」として下方修正し、全体の判断で公共投資の好材料を打ち消す格好となった。主要小売店（１０社）では昨年１２月、冬物衣料品や歳暮商戦がさえず、前年同月を３カ月連続で下回った。加えて家電販売は、エコポイント制度変更前の駆け込み需要の反動から、薄型テレビを中心に大きく落ち込んだ。新車登録台数も、エコカー補助金終了の影響で、普通・小型車が同４カ月連続で下回っている。

　同支店は独自の調査で、これら購入支援策の影響を試算。自動車は０・５１カ月分、家電製品では４・４３カ月分の需要が前倒しとなり“先食いされた”状態との見解を示した。家電により強い影響が表れた要因としては、テレビ放送の完全デジタル化を控えた買い換えの必要性が影響した可能性を挙げた。

　このほか、観光については、主要ホテル（２０社）の宿泊客数や五稜郭タワーの搭乗率が前年同月を上回り好調な一方、函館空港の乗降客数と函館山ロープウェイの利用者が下回った。

　今後については、青森の新幹線開業などの影響で観光客数が増加していることや、初売りなどが好調なことから、市川支店長は「先行きは明るい材料があるが、楽観は禁物」とした。

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