経済政策の方向性探る　函館で活性化戦略会議

update 2011/1/29 10:53

　函館市や商工団体、金融機関のトップらが函館の経済振興策を考える「経済活性化戦略会議」の初会合が２８日、函館市役所で開かれた。会長には西尾正範市長を選出。地域経済の現状や課題について官民一体で意見を交わし、全市的に取り組むべき経済政策の方向性を探った。

　昨年１１月に就任した函館商工会議所の松本栄一会頭の提案で実現。メンバーには西尾市長をはじめ、市内の商工・経済団体、金融機関など１２団体のトップら１５人で構成する。行政と経済界が地域経済の活路について多角的にアイデアを出し合い、市政や企業戦略に反映させる狙い。

　会議は非公開。冒頭、西尾市長は「市と経済界が一堂に会して経済政策を話し合う初めての機会。市も産業・観光政策に生かしたい」とあいさつ。副会長となった松本会頭は「４年後の北海道新幹線開業効果を最大限享受するため、東北や北関東への『南進政策』が必要。他の地域に進出し、地域の魅力をアジアにも発信しなければ」と呼び掛けた。

　会議では衰退する函館経済の要因について「人口減少による圏域経済の縮小」（西尾市長）との認識を共有。新幹線時代を見据え、東北と北関東を合わせた「１０００万人商圏」（松本会頭）をターゲットにした企業・観光戦略の必要性が話し合われた。構成メンバーからは「医療機関の多さから、老後のために人が集まる福祉のまちづくり」などの意見が出たという。

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