函館―大間の航路存続決定…フェリー問題

update 2011/1/8 13:24

　函館―大間（青森県）フェリー航路存続問題で、運航事業者である津軽海峡フェリー（函館市港町３）と大間町、青森県の３者は６日、老朽化が進んでいる現行船に代わる新船を同町が建造し、事業者が運行することで正式合意した。新船の建造費の一部を県が財政支援することも確認した。

　同航路は現在、新船の建造を条件に、現行船「ばあゆ」（１５２９トン）により同フェリーが暫定運行している。三村申吾青森県知事、金沢満春大間町長、隅田耕次同フェリー取締役による３者協議では、２０１３年に導入する新船の規模について「現行船の輸送能力を下回らない」の方針を確認したが、２０―３０億円程度かかるとみられる建造費について、具体的な数字は明示されなかった。県による財政支援については「１１年度当初予算案の編成中に検討する」とし、こちらも具体額は示されなかった。

　新船導入後については、少なくとも減価償却期間（１１年、あるいは１５年）は同フェリーが運航を継続する「公設民営」方式を採用する。

　同航路については、２００８年９月に燃料高騰や利用客の伸び悩みなどを理由に事業者が撤退を表明。同町を中心とした地元自治体が県に対して新造船の財政支援などを要望していた。

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　函館―大間航路の存続が決まったことを受け、通院や買い物など生活の足として利用している下北地域の住民からは、安堵（あんど）の声が聞かれた。

　７日午後５時発の大間行「ばあゆ」には、函館ターミナルから約３０人が乗り込んだ。月１回、函館の医療機関に通院している大間町内の女性（７０）は「これ（フェリー）がなくなったら本当に困る。ようやく存続が決まってほっとしている」と笑顔。正月休みを利用して家族４人で親類の家に遊びに来ていた同町内の男性（５２）は「フェリーは絶対になくしてほしくないが、新船の建造の負担がどのくらい町民にかかってくるのか不安」と複雑な心境をのぞかせていた。

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