13人の所在確認できず 高齢者不明

update 2010/12/30 14:43

　全国各地で今夏、１００歳以上の高齢者が行方不明になった問題を受け、函館市が市内に住む７５歳以上の高齢者の居住調査を行ったところ、１３人の所在不明者がいることが分かり、２９日までに道に報告した。親族が住む場所に身を寄せている場合なども想定されるため、市は今後、親族への照会などを行って不明者の実態把握に努める方針だ。

　市は今年８月、市内に住む１００歳や１００歳以上の高齢者１３２人全員の所在を確認。その後、道から住民基本台帳法に基づく確認報告を求められたことを受け、１０月中旬から今月にかけ、今年４月末現在で住民登録がある７５歳以上の高齢者３万７２６９人を対象に調査を行った。

　後期高齢者医療制度の給付情報の有無や介護保険の認定状況、それに福祉サービスの利用実績など、５項目で事前に絞り込みを行った結果、市はいずれの項目にも該当しなかった４２１人について民生委員に調査を依頼。民生委員が４０８人の所在を確認した一方、１３人の実態調査が必要とした。

　所在不明の要因として、市戸籍住民課は「親族の居住地に身を寄せて一時的に市内を離れているケースや、民生委員も生活の合間を縫って調べているため、調査状況にばらつきがある場合も考えられる」と分析する。

　今後は福祉部と市民部合同で現地調査や親族照会を行った後、最終的に所在不明と判明した場合には、法に基づき職権で住民登録を抹消する考え。同課は「親族から回答を得るまで半年かかる場合もあり、慎重に対応する必要がある」と話している。　

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