スケトウの休業補償制度、週明けに東京で要望

update 2010/12/17 12:35

【乙部】日本海のスケトウダラ資源の回復に向けて、漁期の短縮に伴う休業補償制度の創設を求めている、ひやま漁協（乙部町、市山亮悦組合長）と桧山すけとうだら延縄漁業協議会（佐藤弘会長）は、週明けにも東京の水産庁や道内選出国会議員を対象とした要望活動を行う。

　同漁協と同協議会は今月上旬から、桧山振興局、桧山町村会、道８区選出の逢坂誠二衆院議員など地元関係者への要望活動をスタート。７日には札幌の道水産林務部や道議会などを訪れて要望書を手渡した。２２日にも桧山町村会長の寺島光一郎乙部町長らが加わり東京で要望活動を行う。

　同協議会などは、１１月から３カ間としている漁期を自主的に２カ月に短縮。来年１月以降は自主休漁の措置を講じて、日本海を回遊して桧山沿岸で産卵するスケトウの繁殖を促して日本海全体の資源回復につなげたい考えだ。しかし、休漁に伴い１月中の収入を絶たれる漁業者の経営維持が大きな課題。同漁協などは、政府が漁業分野にも拡大を検討している戸別所得補償制度の弾力的な運用とともに、スケトウ漁業者を対象とした新たな所得補償制度の創設や資源管理対策を求めている。

　ただ、水産資源の保護を目的とした自主休漁に伴う所得補償制度は、全国的にも前例がなく、実現に向けたハードルは高い。このため、農水省や国会議員の後押しを得ながら、資源保護や漁業経営の安定に向けた議論を盛り上げたい考えだ。

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