特別交付税１２月交付　函館市３３.６％増

update 2010/12/15 10:06

　渡島総合振興局と桧山振興局は１４日、２０１０年度特別交付税の１２月交付額を発表した。渡島管内の１１市町は前年比１.９％増の１５億９１００万円、桧山管内７町は同２２.２％減の５億４７００万円だった。２００７年度から０９年度まで、一律で上限３０００万円措置されていた「頑張る地方応援プログラム」廃止に伴う減少率の拡大が目立った。

　渡島管内で最も交付額が多い函館市は、３３.６％増の６億９１００万円。市立病院の感染症病床に対する新規措置などがあり、増加額は道内で３番目に大きかった。北斗市は５７.２％減の２１００万円。地方応援プログラムの廃止が大きな要因だった。

　減少率が大きかったのは、鹿部町９４.１％減、知内町７６.０％減、福島町７２.７％減、七飯町６６.０％減などで、地方応援プログラム廃止が主な要因だった。

　桧山管内も、地方応援プログラム廃止（７町で２億１０００万円減）に伴い、軒並み前年度を下回った。乙部町は３３００万円減で、市町村立病院における病床の一部未利用８２０万円などが影響した。

　全道の交付額は、前年比３.５％減の１８３億９７００万円、全国の総額は同９.０％増の２７６６億１１００万円だった。特別交付税は災害復旧対策費などの特別な財政需要に対して配分され、交付税総額の６％を占める。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。