森町ＴＰＰ影響額試算、農業４６億、水産２２億

update 2010/12/14 10:16

　【森】関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の町内一次産業に与える影響額について、森町は農業分野で４６億８０００万円、水産分野で２２億６０００万円とする試算結果をまとめた。

　１３日の町議会１２月会議一般質問で、堀合哲哉氏の質問に佐藤克男町長が答えた。

　町は、道の試算を基に影響額を算出。農業分野では畜産（豚肉）で約４１億円、水産分野では主力のホタテが壊滅的な損失となるとした。佐藤克男町長は「農業、漁業だけではなく、（輸送業など）関連産業のすそ野も広い。町長の立場として、ＴＰＰ参加は反対だ」とした。

　このほか、清水悟氏は、国民健康保険税について、佐藤町長の考えをただした。

　国保税率改定は、１１月会議で議会提案の所得割を１％増の７・５％とする改定案で成立している。佐藤町長は、一般会計から国保特別会計への繰入金が多額であることから、「一般会計からの繰り入れを続けることは、他の医療保険加入者に間接的に国保赤字分を負担させていることになる。不公平感をなくしていかなくてはならないと考えている」と述べた。

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