縄文センター「直営」で、多賀谷教育長が考え示す

update 2010/12/9 10:09

　函館市議会の第４回定例会は８日から一般質問が始まり、５氏が登壇した。この中で多賀谷智教育長は、市内臼尻町で建設中の縄文文化交流センターの運営に関し、当面は業務委託を活用しながら、直営とする考えを示した。道内唯一の国宝「中空土偶」の展示など、業務の専門性が高いことから判断したもので、多賀谷教育長は「運営が軌道に乗るまでの間は直営とし、業務委託を活用したい」と述べた。

　佐々木信夫氏（市民クラブ）の質問に答えた。

　同センターは市が総事業費（土地や設計含む）約６億７７００万円をかけて建設を進めており、来年秋のオープンを目指す中で運営方法の検討を進めていた。

　多賀谷教育長は、施設のセキュリティーや維持管理を業務委託する一方、展示や普及活動などは直営とする考えを示した。センターの具体的活用策は、市教委のほか観光コンベンション部、農林水産部、南茅部支所で構成し、副市長をトップとするプロジェクトを来年６月をめどに立ち上げ、垣ノ島遺跡、大船遺跡など南茅部地区の遺跡群を地域振興、国際交流の拠点とする意向。

　佐々木氏は、同センターが地域振興に大きく貢献するという観点から「入館料を低く抑えるか、無料にできないか」と質問。教育長は、同じく国宝に指定されている土器が展示されている全国各地の博物館各施設の入館料を示すとともに、「国宝を展示することや管理運営にも多大な費用がかかる。適切な入館料を徴収したい」と述べた。

　一般質問にはこのほか、浜野幸子氏（新生クラブ）福島恭二氏（民主・市民ネット）松宮健治氏（公明党）高橋佳大氏（共産党）が登壇した。

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