合併「しない方がよかった」旧う４町村５７・６％　市職労が調査

update 2010/12/7 13:47

　函館市役所職員労働組合（長谷川義樹執行委員長）はこのほど、市民と組合員を対象とした市町村合併に関するアンケート結果を発表した。旧４町村の市民のうち、「合併しない方が良かった」とした回答が５７.６％に上り、肯定派（６.１％）をを大幅に上回った。

　２００４年１２月の合併から６年が経過し、０６年、０８年に続き３回目の調査。組合員１６２６人、市民１０００人を対象に行い、組合員１０３７人（回答率６３.８％）、市民４２４人（同４２.４％）から回答を得た。

　市民に対して行った結果をみると、「合併しない方が良かった」と答えたのは旧市域１１.８％にとどまったが、旧４町村では恵山地区の８０・６％を筆頭に、戸井、椴法華、南茅部でも４０％以上が回答している。

　合併して良かった点（複数回答）は「公共施設の整備」が９・９％で最多。「地域の連帯感」は旧市域で１３.４％を占めたが、旧４町村地域ではいずれも１けた台。戸井、恵山地区では「環境衛生事業の整備・充実」がそれぞれ２５.７％、３３.３％と高かった。

　一方、悪くなった点（同）は「保健・医療・福祉サービス水準」の２７.１％、「経済・産業の振興発展」が２０.５％となっている。

　組合員では、合併の是非に関して「わからない」との回答が５７・９％と最多。２２％が「しないほうが良かった」を選んだ。今後の課題を問う設問では「予算・財政負担」が５０％に達している。

　市職労は「旧４町村地域で地域の連帯が下がったと感じている人が増えている。合併に伴う要因なのか精査する必要があるが、いずれにせよ４支所地域が衰退せず、活力が感じられるような取り組みが必要」と分析している。

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