西尾市長の選挙公約達成度　７０件中６４件

update 2010/11/30 13:18

　函館市は、２００７年度から本年度までの各種施策の推進状況をまとめた。西尾正範市長の就任に合わせ、同市長が選挙公約（マニフェスト）で掲げた具体的施策の達成度を示したもので、実施済みまたは継続中とした項目が６４件、未達成の項目は６件。出生数や就業機会、正規雇用者数の１０％アップなどの達成は厳しい状況だ。

　同市長は「教育立市・人材育成都市の実現」をキーワードに、７０項目の公約を掲げており、これを０７年１０月策定の「新函館市総合計画」と照合して推進状況をまとめた。市企画部によると、市長の任期に合わせて進ちょく状況をまとめたのは初めてという。

　公約を実施済みとしたのは１９件（２７％）。「知恵の予算」の確保や健康づくり推進室、子ども未来室、労働政策室の３室設置、小中学生の社会教育施設利用無料化などが挙げられる。実施中は４５件（６４％）で、北海道新幹線の早期開業や函館港の整備といった、中・長期的に取り組む事業が中心。

　半面、実現に至っていないのは第３子以降の保育料無料化、コンベンション施設の整備、旧４町村地区に特別職の「地区長」を置く地区制度創設など６件。

　このうち、コンベンション施設の整備はメーンアリーナを増設する新市民体育館にコンベンション機能付加も含めて検討しており、地区長設置は「地域の声を踏まえ、将来的な検討課題とする」（同部）としている。

　また、数値目標として掲げた出生率と出生数、就業機会、正規雇用者数、市民所得の１０％アップはいずれも達成困難。１人の女性が一生に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」は０９年に１・１９人で、０６年の１・１０人を上回ったが、０６年の１割増となる１・２１人には届いていない。

　０６年に１９４６人あった出生数は０９年、１８９４人に低下。有効求人倍率も０７年５月の０・５２倍から、０・４６倍（今年１０月）と下がり、国全体での少子化傾向や世界同時不況の影響などがそのまま表れた形となっている。

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