西部地区まちづくり交付金事業「おおむね妥当」と結論

update 2010/11/24 13:16

　西部地区の景観形成に向けた国のまちづくり交付金事業を評価する函館市の「まちづくり交付金評価委員会」（委員長・岡本誠公立はこだて未来大教授）の会合が２２日、同大（亀田中野町）で開かれた。委員５人が出席し、市が試算した取り組み成果の評価値について意見を交わした。

　市が西部地区の活性化を目指し、２００６年度から５年計画で進めるまちづくり交付金を活用した「都市再生整備計画」の一環。今年が計画の最終年度に当たることから、入り込み観光客数や居住者の満足度について数値化した目標と成果の妥当性を話し合った。

　市は成果の指標として本年度の１、景観形成建築物等件数２、地域来訪観光客数３、居住環境満足度―の３点を挙げ、２については目標値を上回る４３６万５０００人。１と３は目標値を下回ったが、改善傾向があるとした。これに対し、市が推計した観光客数の算定根拠について疑義を唱える委員もいた。

　今後のまちづくり方策としては、未指定の伝統的建造物などの指定化や、市とＮＰＯの連携強化などの指摘が出たが、最終的に計画の評価については「おおむね妥当」と結論付けた。市は今後、今回の会合で出た意見を「事後評価シート（原案）」に書面で添付し、１２月中に国に提出する。

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