保育連絡会調査、ひとり親家庭の７割が非正規雇用

update 2010/11/21 13:34

　ひとり親家庭の７割以上が非正規雇用―。こんな調査結果が、市内の保育園でつくる函館保育連絡会（加藤進会長）が行ったアンケートからわかった。共働き世帯では、父親の８割が正規雇用となっているのに対し、母親（ひとり親を含む）は半分の４割にとどまる。同連絡会は「夫の扶養に入るため収入が上がるのを抑えている場合もあるだろうが、これを踏まえても大きな格差」と受け止め、多くの母親が不安定な雇用状態にあることを指摘する。

　アンケートは、子育て中の親の実態を行政に反映させてほしいとの考えから初めて実施した。９、１０月に、同連絡会に加盟する市内３園の保護者２０８世帯を対象に行い、うち１２０世帯から回答を得た。

　質問は「ひとり親家庭か」や、就労形態、収入、保育園への到着時間などと、このほかに「少子化を改善する手立て」や「保育園への希望」など４項目について自由記述で回答を求めた。

　回答者のうちひとり親家庭の割合は２割弱で、保護者はすべて母だった。このうち非正規雇用は７割以上にもなり、年収２００万円以下が８割を占めた。

　これに対し両親がそろう世帯では父親の８割が正社員だが、年収を見ると２００万円以下が３割おり、回答者が最も集中した３００万円台は４割にとどまった。

　全体的な傾向について加藤会長は「労働環境が不安定だったり、収入が少ないなど、子育てをしにくい社会になっている」とみる。自由記述に対しては「多くの意見があり、保育に対する期待と要望の大きさをうかがわせる」とする。

　同連絡会は１９日、アンケート結果のまとめを函館市や同市議会などに提出。２２日には西尾正範市長と、２６日には市福祉部と、今後の政策について懇談する。加藤会長は「わたしたちが届けた親の声を行政に役立ててほしい」と願う。

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