再仕分け　観光圏関連事業が「予算半減」　道南影響大きく

update 2010/11/17 10:21

　政府の行政刷新会議が１５日に行った事業仕分けの「再仕分け」で、道内５圏域が指定されている観光圏関連事業が「予算半減」と判定された。本年度「はこだて観光圏」が認定された道南１８市町の関係者にとって影響は大きく、はこだて観光圏整備推進協議会（事務局・函館市）は「地方にとって厳しい判定だ」と困惑。来年度以降に向け、事業展開の見直しを図る方針だ。

　観光圏整備事業は、昨年１１月の事業仕分け第１弾で８割程度の削減と判定されたが、国は本年度予算で前年度並みの５億４２００万円を計上。

　国は２０１１年度の予算要求でも「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」と名前を変え、同額の５億４２００万円を求めたが、仕分け人からは「効果の検証がはっきりしないまま前年の事業を引き継ぎ、漠然と続ける懸念がある」などと“看板掛け替え”への批判が強まり、予算半減の上で抜本的見直しが必要と判定された。

　１８市町で提案し、今年４月に採択された「はこだて観光圏」は道南の豊かな食をキーワードに、２０１４年度までの５年間で観光入り込み客数を０８年度比２０％増の１３０２万人、平均宿泊日数で同２５％増の１・８２日を目標に設定。各事業に国から上限４０％の補助が受けられるため、北海道新幹線開業を前に滞在型観光促進への起爆剤として期待が高まっていた。

　同協議会によると、本年度は５月に札幌で開いた「みなみ北海道グルメパーク」や写真コンテストなど８事業を行い、国から約１３５０万円の補助金を受ける見通し。補助期間は原則２年間だが、今回の判定を受け、来年度以降の補助は不透明となった。

　同協議会事務局の市観光コンベンション部は「補助がなくなるわけではないが、事業の縮小も出てくる」と落胆の色を隠さない。国が来年度創設するプラットフォーム支援事業に合致した事業内容を研究するとし、「補助なしで、自前でできる事業を展開したい」と話している。

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