函館―新函館経営分離問題　高橋知事、ＪＲに再考要請

update 2010/11/14 15:03

　北海道新幹線の札幌延伸時に、ＪＲ北海道が函館駅―新函館駅（仮称）間１７・９キロを並行在来線として経営分離する方針を示している問題で、１３日までに、高橋はるみ知事がＪＲに対し、分離以外の案がないか再考するよう求めていたことが分かった。函館市が同区間の経営分離に不同意を表明しており、こう着状態が続けば札幌延伸に支障が生じるとの判断からとみられる。道が本格的に調整に乗り出したことに対し、函館の関係者からは驚きとともに、問題進展に期待する声が上がっている。

　関係者によると、高橋知事はＪＲ北海道の中島尚俊社長と直接会談し、経営分離問題に関して「何かいい意見はないか」と相談。中島社長はその場で「苦慮している」と答えたという。

　新幹線の着工は沿線自治体の経営分離への同意が必要となるが、函館市は新幹線が市内を通らないことから、同区間が「並行在来線にはあたらない」として不同意を表明。１９９４年に木戸浦隆一市長と横路孝弘知事（ともに当時）との間で、同区間の交通アクセスに対し「道が責任を持って調整する」との確認書や覚書を交わしていた点から、函館サイドは道に調整を委ねる一方、経済界や町会連合会など「オール函館」体制で反発を強め、９月には１１万１４８１筆の署名をＪＲに提出していた。

　国土交通省の整備新幹線問題検討会議は今年８月、札幌延伸の検討課題として�@並行在来線の経営�A在来線との共用区間での運行�B最高設計速度の見直し―の３点を提示している。知事の動きは経営分離問題に進展が見られず、函館サイドの意思が固い中で、札幌延伸実現への事態打開を図ったものとみられる。

　西尾正範函館市長は取材に対し、今回の動きを正式に聞いていないとした上で「住民の意思を示してくれた署名活動が大きい。知事も相当重く受け止めていたと思う」と述べるとともに「ＪＲに気持ち良く運行してもらうことが大事。ＪＲと道、市とで協力関係を取れれば」と話す。

　函館商工会議所の松本栄一会頭は「道と市で覚書や確認書を交わした経緯から、道は責任を感じて行動をとるべきと思っていた。道が動いてくれれば、それに越したことはない」と、歓迎の意思を示している。

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