道労働委員会が管内の労働組合など訪問

update 2010/11/12 11:13

　北海道労働委員会は１０日、労使間の紛争解決を支援する労働委員会制度の周知を図ろうと、渡島管内の労働組合などを訪問。公・労・使の各委員が要請文を手渡し、同制度の積極的な活用を呼びかけた。

　同委員会の公益委員、浅水正氏（弁護士）と労働者委員の石山和明氏（太平洋工業室蘭労組相談役）、使用者委員の野崎隆夫氏（函館経営者協会参与）が周知活動に取り組んだ。連合北海道函館地区連合会や全労連・函館地方労働組合会議、渡島総合振興局、法テラス函館を訪れた。

　一行は、公平な第三者機関として、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図る行政機関であることに触れ、「問題発生時に迅速かつ円満に解決できるようサポートしたい」と専門家が対応する労働相談窓口を紹介。利用は無料で、申請書や申し立て書作成の手伝い、札幌近郊以外では現地に出向いてあっせんをしていることを伝えた。

　渡島総合振興局では寺山朗局長ら幹部職員と地域経済や雇用・労働情勢について意見交換。同委員会が各総合振興局（振興局）の労働相談所と連携する「あっせん制度」の周知で、労使紛争の解決に向けた支援強化を確認した。

　この周知活動は初めての試みで、１２日も実施。道商工会議所連合会道南支所と函館商工会議所、函館経営者協会を訪問する。

　労働相談はＴＥＬ０１２０-８１６１０５（平日の午前９時―午後８時）。あっせん申請は同委員会事務局TEL０１１-２０４-５６６７（同午前８時４５分―午後５時半）

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