並行在来線問題調査特別委、国や道への要請活動報告

update 2010/11/10 14:13

　【北斗】北斗市議会の並行在来線問題に関する調査特別委員会（蛎崎孝委員長）が９日、開かれた。高谷寿峰市長が並行在来線への財政支援を求め、国や道に対する要請活動の経過を報告。高谷市長は「高橋知事からは道がリーダーシップをとって取り組むと名言してもらった。今後も機会をみて、国や道に訴えていくことが、最終的に並行在来線の維持につながっていく」と述べた。

　中央要請活動は１０月１８日、高谷市長と小泉征男議長、木古内町の小林敏明副町長、竹田實議長が民主党副幹事長や国土交通大臣政務官らと会談。両市町の議会が可決した意見書と要望書を提出した。会談で津川祥吾政務官からは「なるべく早めに支援策を出すように努力したい」と返答があったという。

　また、高橋知事とは今月１日に、木古内町の大森伊佐緒町長らとともに会談。引き続き国に対しての要請活動を継続するよう依頼した。高橋知事は、札幌延伸が優先事項であるとしながらも、並行在来線が重要な問題であるとの認識を示し、道が主導的に取り組むことを明言したという。

　高谷市長は「道新幹線開業で経済効果という大きな恩恵があるが、並行在来線が犠牲になるのはおかしい。恩恵の光の一部を犠牲に回すことについて、これから声を大きくしていかなくてはならない」と述べた。また、要請活動に同席した小泉議長は「道がリーダーシップを執るといっても、財政の問題もある。今後の活動の在り方を考えなくてはならず、大変だと感じた」とした。

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