函館市の上半期住宅着工、前年比２７・９％増

update 2010/11/4 11:21

　函館市がまとめた２０１０年度上半期（４―９月）の市内の新規住宅着工戸数によると、戸数は前年同期比２７・９％（２１０戸）増の９６１戸で、上半期としては２年ぶりに増加に転じた。低迷した前年の反動や大型分譲マンションの建設で集合住宅が急伸したことが要因とみられ、日銀函館支店は「低迷していた住宅市況の底入れ感はあるが、厳しい所得・雇用環境がネックとなり、慎重な購買意欲も残る」としている。

　市のまとめによると、昨年は世界同時不況の影響で落ち込みが激しく、２０００年以降では最少の水準だった。今年に入り、景気の持ち直し基調に加え、「住宅版エコポイントや長期優良住宅への税制優遇措置が認知されてきたことなどが追い風になった」（建築指導課）とみられる。

　集合住宅のうち、玄関や階段などの共用スペースのある共同住宅が同５９・１％増の４９５戸、共用スペースのない長屋が同６８・５％増の５９戸とそれぞれ急増。今年７月に市内大森町で着工した高齢者向けの分譲マンションが数字を押し上げた。一戸建ては４０７戸で同０・４％増にとどまった。

　利用形態別では、持ち家が同２２・４％増の２８４戸で７年ぶりに増加。貸家は同１４・５％増の３４７戸、分譲は同５０・９％増の３２０戸、社宅などの給与住宅が同２・５倍の１０戸といずれも大きく数字を伸ばした。ただリーマンショック前の０８年上半期と比べると、全体では１６・７％減と落ち込みが続く。

　市内のハウスメーカーは今年の住宅市況について「一戸建ての新築住宅の販売価格は市内では２０００万円台前半がメーンで、価格競争が厳しさを増している。購買層が二極化していることに加え、住宅版エコポイントの影響などで新築よりも増改築の需要が高まっている」と話す。

　日銀函館支店は「地価や住宅価格、住宅ローンの金利などが低下しており、消費者にとっては購入しやすい環境にある。特に函館は若年層を中心に戸建て志向も根強い」と分析。一方で「企業のボーナス削減などで住宅ローンを見直す人も多く、先行きへの不安から購買意欲はそれほど盛り上がっていない」と指摘している。

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