除雪業者に最低保障　函館市、今冬から制度導入

update 2010/11/3 14:01

　函館市は、除雪業者に対する除雪車の維持費や出動回数に応じて経費を補てんする「最低保障制度」を今冬から導入する。減少傾向にある市内除雪業者を維持し、安定した除雪体制の確保に向けた措置で、今月上旬から各業者に説明する考え。

　市は２００５年度の大雪の翌年に少雪となり、保障制度が問題になったことなどを背景に、制度の導入を検討していた。

　不況や公共事業の減少で、市内の除雪業者と機械は０６年度の２８社、３５５台から現在は２３社、２７０台と減少。一方で昨冬（１２―３月）の函館の降雪量が平年比１０・３％増の４３９センチと増加、１月には同月観測史上最多の１５６センチを記録するなど大雪となり、業者不足から生じる作業の遅れに対する苦情が殺到していた。

　昨シーズンまでは、機種ごとの契約時間単価に応じて稼働した時間分を支払っていたが、新制度では除雪機械保有のために必要となる自賠責保険や自動車税、格納費用などの管理費と、償却費の半分について、年間相当額の３分の１を稼働の有無にかかわらず、固定費として市が支払う。

　対象はロータリー除雪車やグレーダーなどで、一般的なダンプカーや、凍結防止剤散布車などは除外される。管理費と償還費の一部以外はこれまでと同様、稼働実績に応じて支払う。

　市の除雪関係予算は年間３億円。制度開始に伴う新たな予算措置は行わず、降雪状況に応じて補正対応する考え。市維持課は「大雪に耐えうる体制を作っておきたい。制度はこれがすべてではなく、状況をみながら検討したい」と話している。

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