韓国訪問団帰函、函館に大韓航空などソウル便の利用増を要請

update 2010/10/29 11:44

　函館市や地元経済界の代表らで構成する韓国観光客誘致訪問団（団長・高野洋蔵函館商工会議所会頭）が２８日、４日間の日程を終え帰函した。函館―ソウル（仁川）線を運航している大韓航空や現地の旅行代理店を訪問した中で、函館側に対し、函館発の搭乗率向上を要請する意見などが出された。

　訪問団は高野会頭を団長に、市の谷沢広副市長や吉田崇仁市議会議長、函館国際観光コンベンション協会の木村孝男会長ら１２人で構成。大韓航空のほか、大手旅行代理店や市と姉妹都市提携交渉を進める高陽（コヤン）市などを訪問した。

　関係者によると、大韓航空に対しては増便を求める要望書を提出。同社からは函館―ソウル線の搭乗率が８２・６％（今年１―９月）と好調なことから「持続可能な路線に発展した」との見解が示された一方、日本人の利用が少ない函館発便の搭乗率向上について努力を求める声が出されたという。半面、旅行代理店からは搭乗率の高さからツアーが組みにくく、増便を求める意見も出た。

　函館商工会議所は「現地では函館の魅力が高まっていると感じた。こちらからも観光客を送り、相乗効果を高めなくては」と話す。また、大韓航空函館支店の岸田茂支店長は増便に関し「少なくとも１年程度は様子見が必要で、現時点ではまだ白紙の状態。函館からの送客が少ない現状では難しい」と指摘した。

　年内の姉妹都市提携調印で合意した高陽市からは、キム・インジュ副市長や、観光担当者ら４人が１１月９日に来函して状況を視察するとともに、同月下旬をめどに具体的な調印期日を決めることで一致した。チェ・ソン市長の来函は「１２月下旬になる見通し」（市企画部）という。

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