ＨＡＣ事業　道と札幌市が大筋合意　函館市も出資協力へ

update 2010/10/28 14:17

　【札幌】日本航空（ＪＡＬ）が北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営から撤退する問題で、道と札幌市は２７日、新生ＨＡＣの事業計画案について大筋で合意したと発表した。焦点だった出資比率については札幌市が１４％程度出資し、新千歳空港からのＨＡＣの本社移転を含め、拠点を丘珠空港（札幌市東区）に集約する。週明けにもＨＡＣや道の担当者が就航自治体の函館市などを訪れ、出資協力を要請する。函館市も協力する方針。

　２７日午後、道と札幌市がそれぞれ記者会見し、これまでの協議について「基本的な方向性を確認できた」と説明。出資比率は道が３６％、ＪＡＬが１４・９％、札幌市が１４％の方向で固まり、残りの約３５％分について函館や釧路市などの就航自治体のほか、道内の経済界などから出資を募る。

　丘珠への路線集約に伴い５億円前後に上る新体制への移転経費のうち、札幌市が１億数千万円を補助する。採算性が高い函館―丘珠線や、離島路線の函館―奥尻は存続される見通しだが、赤字路線の函館―旭川、函館―釧路については廃止も含めた見直しが検討されている。

　道と札幌市の協議は７月から本格化し、道は当初、道とＪＡＬで５０％以上を負担し、札幌市に１８％、函館、釧路両市や道内経済界に残る約３１％を求める案を提示。これに対し、札幌市は「ＪＡＬを上回らない出資範囲」を譲らず、両者の協議は難航していた。

　函館市の西尾正範市長は「市としても出資割合は別にして前向きに検討したい」と出資に協力する意向を示し、１２月か来年２月の補正予算に計上する考え。見直しが検討される釧路、旭川線については「採算性の問題はあるが、地域間交流のためには大事な路線。できるだけ存続できる形で取り組みたい」と述べた。

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