地球温暖化9割超「関心」　経済面で不安

update 2010/10/20 14:39

　函館市は１９日、市民と事業者に対して実施した地球温暖化対策に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、市民、事業者とも９割以上が温暖化問題について「関心がある」と答えたものの、家庭や事業所で対策を行う上で、経済面での難しさや具体的な方法が分からないとの回答が多数寄せられた。市に求める施策では、省エネ機器購入時の資金支援を求める声が多かった。市はアンケート結果を基に、今後の施策展開を進める方針。

　同日に市環境部で開かれた市地球温暖化対策実行計画策定協議会（米田義昭会長）で報告した。調査は市民２０００人、事業者５００カ所を対象に８月に行い、市民６５０人、９１事業者から回答が寄せられた。回収率は市民３２・５％、事業者１８・２％。

　温暖化問題に対して「関心がある」「ある程度関心がある」と答えたのは市民９３・７％、事業者で９２・６％と高い数値を示した。一方で、対策全般に関わる問題点（複数回答）をみると、市民は「経済的に難しい」が２６３件と最多で、事業者も「資金調達が困難」が３４件でトップ。ともに「具体的な方法、改善策がわからない」「特に問題ない」とする回答も多かった。

　これを受け、市への要望では新エネ・省エネ機器購入時の資金支援が市民３０６件、事業者３９件からあった。関連情報の提供や、公共施設での率先導入を求める声も多数寄せられた。

　市民向けの設問では、エネルギーの使用状況を聞くものでは暖房用、給湯用とも灯油が最多。自動車を所有する世帯のハイブリッド車など低燃費車は２１％が所有している。低燃費車への買い替えは自動車所有者のうち３８％が「購入時期に検討したい」と答えており、エコ意識の高まりがうかがえる。

　市はアンケート結果を、市独自の温室効果ガス削減目標の設定などに生かす考え。回答者の６割が女性で、６０−７０代の回答が半数を占めた点から、市環境部は「偏りのないよう補正して対応したい」としている。

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