利用　計画の半分に　新規高卒者雇用奨励補助金

update 2010/10/18 14:21

　函館市が本年度初めて実施した、新規高卒者雇用奨励補助金の活用が９月で締め切られ、利用実績は計画の半分の１６０人にとどまった。利用した企業は７１社。市は、長引く不況による雇用抑制に加え、事業対象とならない分野への就職が多かったと分析。今月中をめどに、事業内容を検証する方針だ。

　同補助金は緊急経済対策の一環として実施した。新規高卒者の地元への就職促進に向けて、今年４月から９月までに正規雇用し、半年間継続雇用した中小企業（小売業、卸売業、サービス業など）に対し、教育や人材育成経費として１人あたり１５万円を助成。本年度予算で３２０人分、４８００万円を計上した。

　市労働政策室のまとめによると、今春に函館市内の高校を卒業し、市内や近郊（北斗市、七飯町）に就職した生徒は約２６０人。このうち４割弱にあたる約１００人は医療法人、福祉法人や大企業など、対象に該当しない事業所に就職していた。

　同室労働課は「基礎数が違っていた。医療や介護分野でのニーズが多いということなのだろう」と話す。

　先月末からは、補助金を利用したすべての企業に対してアンケート調査を実施。補助金制度が雇用拡大につながったか、使い勝手はどうだったかなどを調査、今月中に集約し、今後の制度設計に生かす方針。同室は「中には助成対象だったが、半年を待たずに辞職した人もいる。アンケートの内容によっては、新規高卒者の定着率上昇に向けた取り組みも考えていかなくてはならない」と話している。

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