８月の豪雨　道が検証　函館建設管理部の３出張所が１人体制

update 2010/10/10 21:09

　【函館、江差】８月の集中豪雨被害で、上川総合振興局旭川建設管理部の初動対応に遅れがあった問題をめぐり、道は９日までに、本庁と９総合振興局・５振興局などの初動体制を検証した報告書を公表した。渡島総合振興局函館建設管理部の３出張所では、当番制で気象警報発令時の初動対応に当たる職員を１人しか配置しておらず、道は防災に関する要綱やマニュアルなど防災体制の見直しを進める方針だ。

　災害発生時の初動体制に関する道のマニュアルは、総合振興局・振興局の地域政策課は、複数の職員を配置することを定めている。気象警報が発令された８月２４日未明、渡島総合振興局と桧山振興局は、マニュアル通りに職員２人を配備。桧山振興局は管理職１人も配備に就いていた。

　渡島総合振興局函館建設管理部では、本所と事業課、江差・今金両出張所は基準通りか基準よりも多い職員を配備していた。だが、松前出張所は、基準では３人のところ１人、八雲出張所は２人のところ１人、奥尻出張所は２人のところ１人の配備だった。配備人数は、出張所の判断で状況に応じて減らすこともできるが、報告書は１人のみの配備について「不測の事態が発生した場合の対応が不十分」と指摘した。

　報告書は４月の支庁再編で、建設管理部（旧土木現業所）が総合振興局の内部組織になったことをめぐり「局内における防災情報の共有の徹底が必要」とし、総合振興局と建設管理部の間で、連携や情報共有が進んでいない現状を指摘している。

　８月の集中豪雨では上川管内で４人が死傷。旭川建設管理部の職員が、警報発令後も寝過ごして出勤せず、道道の通行規制が遅れたことが問題化。道南でも厚沢部町の道道で乙部町の住民２人が乗った車が水没する被害があった。

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