活躍光るLED街灯 東山町会で独自に22基

update 2010/10/9 15:36


 一般的な水銀灯に比べ消費電力が少なく、寿命が長いとされるLED(発光ダイオード)。信号機への導入のほか、企業が独自に取り付けるなど普及が進む函館市内では、東山町会(阿部岩男会長)が防犯対策などを目的に22基を取り入れた。同町会関係者は「一定の防犯効果が出ている」と設置の効果を強調する一方、「高額なLED設置のための補助金制度があれば、ほかの町内でも取り付けが進むのでは」と話している。

 東山3の住宅街で空き巣被害の報告があったことから、同町会街灯管理部長の米田知明さん(60)ら町会役員が導入を検討。2年前に市に申請し、水銀灯設置の補助金を転用する形で昨年7月、青色LEDの防犯灯を4基設置した。以降、その住宅街で空き巣被害はないという。今年6月末には、老朽化の進んだ水銀灯の街路灯を、白色タイプのLED18基に取り換えた。

 同町会が導入したLEDの街路灯は、1基当たり約6万円で新設費用は全額町会費で負担。青色タイプの2基を市が、残る20基は町会が管理・維持している。同町会によると、電力はいずれも水銀灯の40ワットに対して10|15h。電気料金も水銀灯の1カ月約320円に比べ、LEDは同160円で「大幅な経費節減につながっている」(米田さん)という。

 ただ、LEDは水銀灯に比べ光の届く範囲が狭いのが難点。米田さんは「企業もまだまだ製品の開発途上にあるから仕方がない」としながら、「それでも防犯効果はあるし視認性も高い。様子を見守りたい」と話す。

 市によると、町会や商店街などが維持・管理する街路灯は約2万3000基で、市全域には約3万8500基ある。市は来年2月ごろをめどに、川原緑道(本通3)にある照明灯を試験的にLEDに切り替える考えだが、「町会独自で導入しているのは珍しい」(市市民部、市土木部)という。

 多くの町会では、コスト面や先例がないことを理由にLEDの導入に二の足を踏んでいるのが現状。街路灯の設置を行う町会に対して、市は設置工事費の一部を補助しているが、米田さんによると、LEDの導入に際しても水銀灯新設と同じ交付額(約2万4000円)という。

 米田さんは「今後も新設していきたいが、最大のネックは費用だった」と振り返る。「環境保全と経費節減の両立も期待できる。高額なLEDのための補助金制度ができれば、LEDを必要としている他町会にも広がるのでは」と期待している。

提供 - 函館新聞社


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