渡島区の議員定数１減で道議ら来春の選挙戦「厳しくなる」

update 2010/10/8 11:25

　道議会の議員定数について、各会派の代表者で構成する「議員定数検討協議会」は来春の改選に際し、議員定数を現行の１０６から１０４とし、２減することで合意した。渡島、オホーツク両総合振興局区（定数３）を各１減とする内容。渡島選挙区選出の道議や出馬予定者は来春の選挙戦を「厳しくなる」と受け止める一方、地方から定数が減っていく現状を「地域住民の声が道政に届かなくなる」と懸念している。

　定数削減をめぐっては、渡島、オホーツクの２減案を主張する自民党・道民会議と、両選挙区に後志総合振興局選挙区を加えた３減案を訴える民主党・道民連合との間で意見が対立。しかし「いつまでも反対していると現状維持の方向が強くなり、削減できなくなる」として民主側が折れた。７日の民主党・道民連合の議員総会で了承された。８日の定例道議会本会議に関係条例改正案を提出、可決する見通し。

　渡島総合振興局区は２００７年（当時渡島支庁区）の前回選挙で４人が出馬し、岡田俊之氏（民主党）、川村正氏（自民党）、冨原亮氏（自民党）が当選。来春の改選には現職の岡田、冨原両氏の出馬が予想され、死去した川村氏の二男で、元道職員の川村主税氏も出馬を表明している。

　岡田氏は「厳しい選挙戦になる。後志が渡島と同じ条件であり、抜け落ちたことに多少の不満はあるが、削減が決まった以上、淡々と全力を尽くしていくしかない」と冷静に受け止める一方、札幌偏重の現状を疑問視する。「来年の改選後にでも協議会を立ち上げ、法改正に向けて議論する必要がある」と話す。

　冨原氏も「地方議員は“地域代表”の面が強い。今まで以上に責任が重くなるが、選挙でやることに変わりはない」。選挙区の広さにも触れ、「北海道は他県と違って面積が広く、地域課題もまちまち。定数にかかる権限を地方に移譲してもいいのでは。このままでは地方から議員がいなくなる」と訴える。

　出馬に向けて準備を進める川村氏は「課題が多い道南地方にとって、１議席減は厳しい事態。議員２人でカバーするのは大変だ」とする一方、「選挙戦は厳しいものとなることが予想されるが、渡島西部を中心に草の根運動を展開し、道南全域に支持を広げていくという方針に変わりはない」と冷静に語る。

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