函館市が「過疎地域自立促進市町村計画」策定

update 2010/10/7 14:26

　函館市はこのほど、本年度から２０１５年度までの６年間を期間とする「過疎地域自立促進市町村計画」を策定した。２００４年に合併した東部地域（旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町）が過疎地域と指定されていることを受け、地域振興の指針として策定したもので、基幹産業の水産業を中心に、社会資本の整備やソフト事業への支援などを幅広く盛り込んでいる。

　今年３月末から６年間延長された「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、合併建設計画などとの整合を図りながらまとめた。改正法では、借金の７割が交付税で措置される「過疎対策事業債」がソフト事業にも拡充され、図書館や認定子ども園など、使用できる対象施設も増えている。

　計画では産業振興や生活環境の整備、集落の整備など主に９項目で現状と問題点を抽出し、市だけでなく民間が主体となる事業も盛り込まれている。

　ハード事業ではなとわ・えさん交流センターをはじめ、灯台資料館やホテル恵風などの改修、漁協が行うコンブ養殖施設整備への補助など。ソフト事業では、ナマコの資源維持増大試験研究や後継者育成対策など漁業振興策のほか、集落の維持対策や高齢者温泉入浴優待事業などを盛り込んだ。つつじまつり（恵山）、ひろめ舟まつり（南茅部）など、民間が行うイベントへの補助も含まれる。

　６年間の総事業費は概算で約１１０億円となるが、市は毎年の財政事情に合わせて予算措置をしていく方針。昨年度までの計画（２００５―０９年）における実施率は４３％だった。市企画部は「財政支援に基づく計画であり、盛り込んだ中から優先順位を付けて取り組んでいきたい」と話している。

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