奨学金納付対策を強化

update 2010/10/3 12:08

　函館市教委は今月から、滞納額が年々増加している奨学貸付金の返済対策を強化する。不況の影響で貸付金の返済に窮する例が増える一方、誠意の見られない滞納者も多いといい、催告に応じない場合には函館簡裁に督促を申し立てる措置を取る。市教委は公平性確保のためのやむを得ない措置とする一方、「滞納者が返還相談をするきっかけになれば」と話している。

　経済的理由で修学が難しい市内の学生、生徒を対象に無利子で貸し付けを行っている。１カ月の貸付額は国立大学が１万７０００円、私立大学１万９０００円、公立高校１万円、私立高校１万４０００円で、卒業の１年後から１５年以内で返還する規定。

　市教委は滞納者に対し、毎年４月に督促状、２年以上の滞納者には年３回の催告状、それに電話での催告を行っているが、不況の影響で滞納額は年々増加しているという。

　過去５年間の滞納額は０５年度２８２１万円、０６年度３０４４万円、０７年度３３２９万円、０８年度３４３９万円、０９年度３４６５万円。現年度分の収入率は８０％台中盤を維持しているが、滞納繰越分を合わせた収入率は０５年度５７・９％、０６年度５５・９％、０７年度４９・７％、０８年度５２・８％、０９年度５０・２％と減少傾向が続く。

　また、奨学金の原資となる基金残高は０９年度で約１億６０００万円あるが、０９年度と同じペースで滞納が続いた場合、２０２６年度には基金が底をつくと試算しており、滞納者への対策が急務となっている。

　具体的には、通常とは別に返済催告状を２度送り、応じない場合には簡裁に支払督促の申し立てを行う。返事がない場合には「法的手段を取るとの一文を添える」（市教委）としており、強い姿勢で臨む方針。

　市教委保健給食課は「分納制度もあり、事情に応じて対応可能なので何らかのリアクションがあれば」と話している。

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