江差線経営分離、木古内町議会も財政支援求める意見書可決

update 2010/9/18 12:14

　【木古内、函館】北海道新幹線の開業でＪＲ北海道から経営分離される江差線の五稜郭―木古内間（３７.８キロ）に関し、木古内町議会は１７日、北斗市から要請のあった、並行在来線に対する財政支援要請に関する意見書を賛成多数で可決した。両市町の行政、議会が歩調を合わせ、国への要請活動をする見通しとなった一方、函館市と同市議会は同日、北斗市に要望書を提出しないことを伝えており、沿線自治体の見解ははっきりと分かれた。

　木古内町議会が可決した意見書には�@１ＪＲから譲渡される鉄道資産の無償譲渡、人件費の支援�A車両基地や駅舎などの施設使用料の減免�B分離後の初期投資、運営費の負担軽減措置―などが盛り込まれている。提案理由として、江差線が地域住民の日常生活の貴重な足であり、物流の面からも極めて重要な役割を担っているとし、「将来にわたって安定的な運営を維持するためにも、財政支援が必要」と説明した。

　竹田實議長は取材に対し「議会としての結論が出たので、北斗市と一緒に行動していくことになるだろう」との見通しを語り、「要請活動は道南地域並行在来線対策協議会の議論の突破口になる」と述べた。一方、大森伊佐緒町長も「北斗市とは行動をともにしていきたい」とあらためて賛同する意志を示した。

　一方、函館市議会は同協議会での議論の最中であることを理由に、要望書を提出しないことを決めており、同日午後に吉田崇仁議長、能川邦夫副議長らが北斗市を訪れて方針を伝えた。

　同日の総務常任委員会では同協議会の議論内容を説明。各委員からは「市の態度を早急に明確にする必要がある」「バス転換にした方がいい」などの意見が出たが、渡辺宏身企画部長は「どれがいいかはこれから検討する。財政負担や市民の権益を考える必要がある」と述べ、明言を避けた。

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