函館市議会、行財政改革推進へ懇話会設置へ

update 2010/9/16 14:47

　函館市議会の第３回定例会は１５日も一般質問を継続し、６氏が質問に立った。西尾正範市長はさらなる行財政改革の計画策定や推進に向けて、年内をめどに外部の有識者からなる懇話会を立ち上げる考えを明らかにした。

　茂木修氏（公明党）の質問に答えた。

　市は２００８年に「行財政改革新５カ年計画」を策定。行革の累積効果額を１６０億円、病院局を除く職員削減数の目標を６５０人と定め、１２年までを計画期間としている。

　茂木氏が「外部の意見を取り入れた行革の推進が必要」とただしたのに対し、西尾市長は「職員数や経費削減ばかりでなく、市役所の仕組みの見直しや職員の意識改革など全般にわたった取り組みが必要」と答弁。新たな行革の計画策定と推進について「市民を含めた外部からの意見・提言を採り入れていくことが肝要。基本的な考え方を整理するにあたり、懇話会的なものを立ち上げたい」とした。

　市行政改革課は懇話会について「５カ年計画の期間が残り２年となり、新たな視点で行革を進めていかなくてはならない。まずは市民の視点で行財政の取り組みを聞きたい」と話し、年内開催に向けてテーマ設定や人選などの制度設計を進める方針。

　また、上戸慶一総務部長は７、８月に実施した「事業レビュー」での評価結果について「１０月下旬をめどに都市経営会議で方針を決め、結果を公表したい」と述べた。道畑克雄氏（民主・市民ネット）への答弁。

　このほか北原善通氏（市民クラブ）、紺谷克孝氏（共産党）、阿部善一氏（民主・市民ネット）、竹花郁子氏（無所属）が登壇した。一般質問はこの日で終了。１７日に各常任委員会を開き、本年度一般会計補正予算案など議案１０件を審議する。

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