函館市、来年度からワクチン公費助成へ　子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌

update 2010/9/11 10:57

　函館市議会第３回定例会は１０日から一般質問が始まり、６氏が登壇した。西尾正範市長は、子宮頸（けい）がんを予防するワクチン接種の公費負担に関し、来年度から実施する考えを明らかにした。国が来年度予算の概算要求に関係経費を計上したことを受けての措置で、市長はまた、乳幼児の細菌性髄膜（ずいまく）炎を予防するヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン接種に関しても、来年度から公費で助成する考えを示した。

　小谷野千代子氏（公明党）の質問に答えた。

　厚生労働省は８月、接種費用の助成について、概算要求の特別枠として、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン接種の費用の一部を助成する経費として１５０億円を盛り込んでいる。市はこれを受け接種費用を助成する方針で、助成率などは今後検討する。

　市立函館保健所健康づくり推進室によると、子宮頸がんの予防接種費は１回１万５０００円。３回の接種が必要で経済的負担が大きいため、市や市議会には今年に入り市内の３団体から要望や陳情が提出されていた。

　また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンに関して西尾市長は「重い課題と受け止めている。具体は議会と相談しながら、来年度からの助成実施に取り組みたい」と述べた。

　ヒブワクチンは１回７０００円程度、肺炎球菌ワクチンは１回１万円程度。生後２カ月から接種できるが、生後７カ月未満の乳児では、各ワクチンとも４回接種が必要なため、両方合わせて約７万円がかかる。

　また市議会は、本会議終了後に委員１１人からなる決算特別委員会を設置。委員長に工藤恵美氏（新生クラブ）、副委員長に日角邦夫氏（民主・市民ネット）を互選した。総務常任委員会所管分を２２日、経済建設常任委員会所管分は２４日、民生常任委員会所管分は２７日に行う。

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