子ども手当て6月支給へ　函館市も準備

update 2010/4/3 13:57

　「子ども手当の支給に関する法律」の制定に伴い、道南の自治体でも６月の支給開始に向けた事務作業が始まった。函館市では、市福祉事務所設置条例の一部を改正。これまで児童手当を担当してきた福祉事務所が、引き続き子ども手当支給の業務を行うよう規定した。同市では４月末までに対象者全員に申請書類を発送する予定で、担当する子ども未来室子育て支援課は文書作成などの作業に取りかかっている。

　３月までの児童手当は一定以上の所得者を除き、０歳から小学校６年生までが対象で、３歳未満は一律で月額１万円、３歳以上は第１、２子が同５０００円、第３子以降は１人同１万円が支給されていた。

　４月からの子ども手当は対象者が広がり、中学校３年生までに一律同１万３０００円を支給する。手当を受けるには「請求書」で申請する必要がある。同市は、請求書や案内文を４月末までに全対象世帯に発送する計画。受け取った市民は記載例を参考に必要事項を記入し、同封される返信用封筒で返送する。定額給付金と子育て応援特別手当の申請で採った方法だ。

　同市は３月３１日、子ども手当業務を福祉事務所で取り扱うよう、議会に事後報告する専決処分で同条例を改正した。今後は対象世帯を特定する作業を経て、書類を発送する。市内の子ども手当支給対象世帯は、約２万世帯（３万人）で、児童手当（約１万４０００世帯、２万人）の１・４倍程度となる見込み。

　同課では最終的には職員を５人（臨時含む）増員する予定で「迅速に作業に当たります」と話す。問い合わせは同課TEL０１３８-２１-３２６７。

提供 - 函館新聞社

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