あす支庁再編、渡島総合・桧山振興局発足へ

update 2010/3/31 13:49

　道の改正支庁再編条例が４月１日に施行される。渡島支庁は渡島総合振興局、桧山支庁は桧山振興局に名称を変更する。初代の渡島総合振興局長には寺山朗渡島支庁長が、桧山振興局長には高橋則克桧山支庁長がそれぞれ就任する予定だ。

　両支庁で組織改編を行うのは２００４年４月以来。総合出先機関としての“支庁”の名称は、１８９７年の支庁制度発足から１１３年で消滅する。両局ともに局長は本庁部長級の職員を配置。現行の支庁体制をほぼそのまま踏襲するため、職員数に大きな変化は生じない。渡島・桧山ともに副支庁長が所長を兼務する保健福祉事務所を内部組織化し、保健環境部を新設。従来の保健福祉部は保健福祉室に再編する。これまで出先機関としていた農業改良普及センター、家畜保健衛生所、水産技術普及指導所も総合振興局・振興局の内部機関となる。市町村合併や支庁再編を担当した参事ポストは廃止する。

　渡島総合振興局は、函館土木現業所を内部組織化し、地域政策、産業振興、保健環境、函館建設管理部の４部制とする。現行の出先機関を含めた課体制は同じく３８課となる。桧山振興局は地域政策、保健環境、産業振興の３部制。課体制は現行の１４課体制のまま。これまで函館土現所長が檜山支庁参与を兼務していたが、再編後は土現関連の事務を所管する渡島総合振興局副局長が、桧山振興局の副局長を兼務する。

　新年度当初に、振興局から総合振興局に集約する広域事務は、支庁職員を対象とした�@職員研修�A福利厚生�B教養・安全衛生�C健康管理�D職員相談―に限定。当初案で提示していた１９項目は新年度中の継続協議とした。

　支庁再編は、堀達也知事時代の２００１年度に浮上。高橋はるみ知事が再選された０７年度から議論が本格化した。当初は地域生活経済圏をもとに６支庁に再編する方針だったが、道央や道北地域の反発を受けて９支庁案に後退。０８年６月には、１４支庁を９総合振興局（支庁）と５振興局（支庁出張所）とする、支庁再編条例が可決された。だが、檜山や日高など振興局地域の反発は収まらず、国政を巻き込んだ議論に発展。当時の自公政権が条例施行に必要な公職選挙法改正案の国会上程を見送ったことから、施行を断念した高橋知事は昨年３月、再編条例を未施行のまま改正。地方自治法上は１４支庁を同格とする改正条例が成立した。再編をめぐる議論は足かけ１０年に及ぶが、地域の合意形成につまずいた道は、現行の支庁体制を維持せざるを得ない結果となり、市町村や道民にも再編の目的や効果が見いだせないものとなった。

提供 - 函館新聞社

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