支庁の名前　１１３年で幕…１日に改正条例施行　「振興局」に

update 2010/3/28 16:36

【江差】４月１日の改正支庁再編条例施行に伴い、渡島支庁は渡島総合振興局、桧山支庁は桧山振興局に名称を変更する。支庁制度が発足した１８９７年から１１３年にわたり親しまれた“支庁”の名前が３１日で消える。両管内では条例や規則の改正、支庁の名称を冠した団体の名称変更などの作業も本格化する。

　道内では１８９７年、郡ごとに置かれた郡役所に代わり支庁を設置。道南は函館、亀田、松前の３支庁と桧山支庁が置かれた。函館支庁は、亀田・松前支庁を吸収。道内で市制が施行された１９２２年には１４支庁体制が成立。函館支庁は渡島支庁に改称した。戦後の地方自治法施行後も支庁に名称は引き継がれ、両支庁の所管区域に大きな変化はないが、２００５年には八雲町と熊石町が支庁界を超えて合併。旧熊石町を境に、桧山管内は南北に分断された。

　支庁再編に伴い現在の１４支庁は、９総合振興局と５振興局になる。０８年６月成立の支庁再編条例は、地方自治法上の位置付けを総合振興局を支庁、振興局は支庁出張所に格下げしたが、振興局地域の反発は収まらず、０９年３月の条例改正で両局とも支庁の位置付けに戻した。法的には両局は対等だが、組織や権限をめぐる格差が生じたことに桧山・日高地域が反発。大きな火種を残したままだ。

　支庁の名称変更に伴い、渡島・桧山両支庁は、３１日までに看板や道路標識などの変更作業を進める。道南１８市町でも条例や規則を書き換えなければならない。条例は改正案を議会に提案しなければならない。同様の作業は郵政民営化以来だ。桧山のある町は「変更個所は数百項目。例規集などの書き換えは百万円単位の出費だ。誰のための改革なのか」と首をかしげる。桧山には町村会や議長会など“支庁”の名称を冠した４つの団体があるが「名称変更は今後協議する」（事務局）。同様に民間の企業や団体も約款などの変更が必要だ。また、気象庁は、天気予報、地震や津波情報の地域区分として使用する「渡島支庁」「桧山支庁」などの名称を４月以降は「渡島地方」「桧山地方」に変更。支庁再編で留萌管内幌延町は宗谷管内に移るため、発表区域も宗谷地方に変更する。

提供 - 函館新聞社

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