支庁再編　対話置き去りで条例施行へ

update 2010/3/25 14:01

　【札幌】高橋はるみ知事は２３日の道議会予算特別委員会で、１４支庁を９総合振興局と５振興局に再編する改正支庁再編条例を４月１日に施行する方針を示した。振興局が置かれる桧山・日高地域が、土木現業所の位置付けや総合振興局に集約する業務の見直しを求め、地域協議の開催を求めているが、再編に懸念を示す地方との対話や合意形成を置き去りにしたまま、条例施行に踏み切ることになった。

　高橋知事は昨年３月２４日、道市長会や道町村会など、地方４団体との間で「協議を行う場を設置する」とし、桧山など振興局地域でも新たな組織体制や事務集約の進め方を協議し、合意を得ながら改革を進めることで一致した。

　だが、改正条例が１４支庁存続を前提としているにもかかわらず、総合振興局と振興局の間で、権限や組織に格差を設ける道の姿勢に桧山・日高地域は反発。両地域の合意が得られないまま施行を迎えることになる。また、高橋知事は、地方４団体との協議も開かず、文書での意見照会にとどめた。高橋知事自らが公開の場で確認した合意事項を一方的に破棄したことは、問題を残す形になりそうだ。

　２３日の予特委で高橋知事は、新年度の集約対象に掲げた３５事務のうち最終的に２３項目を取り下げ、集約事務を１２項目とする考えを示した。振興局長にも土木行政に関する権限を与えるよう求める桧山・日高地域の要望には応じず、土現関連の７項目は集約対象のまま残した。桧山地域が求める公開協議は、条例施行前には応じない方針。

　また、２４日閉会した第１回定例道議会では、道政野党の民主党・道民連合が「見切り発車をすべきでない」とし、支庁再編関連の予算を盛り込んだ新年度予算案の撤回を求める動議を提出したが、自民・公明両党の反対多数で否決した。

提供 - 函館新聞社

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