函館交通圏タクシー協　減車数値目標盛り込まず

update 2010/3/24 12:30

　タクシー台数の供給過剰解消策を検討する「函館交通圏タクシー特定地域協議会」の第３回会合が２３日、函館ハイヤー会館（函館市亀田町）で開かれ、労働条件の改善や減車の方向性を示す地域計画をまとめた。焦点となっていた減車の具体的な数値目標は盛り込まず、今後の対応は各社の自助努力に委ねられることになった。

　地域計画では、輸送人員が減少傾向にある半面、車両台数が増えている現状を指摘。函館運輸支局が適正台数を示した３パターンの減車試算は盛り込んだが、事業者が一律で減車すれば独占禁止法に抵触する恐れもあるため「供給過剰な状態の解消に努めるべき」との表現にとどめた。

　労働条件については、２００８年度の函館交通圏の運転手の平均年収約１８０万円から、２４０万円程度に引き上げる目標値を明示。需要喚起策では、福祉タクシーの運行や電子マネー決済の導入、乗務員の隔日勤務への転換など事業者が取り組むべき「特定事業」４９項目を掲げた。この日は函館地区ハイヤー協会や行政、関係団体などで構成する委員１３人が出席し、計画案は全会一致で承認された。

　同協会の鍵谷良一会長は「具体的に何台、何％減らすとは言えないが、減車の方向性は各社の共通認識。０２年の規制緩和前の水準にまで台数を戻したい」と強調。市内のある事業者は「タクシー会社は国の政策に振り回されっぱなし。減車は当然の流れだが、正直者がばかをみることだけは避けなければ」と実効性を不安視した。

　今後は地域計画を踏まえ、各事業者が５月末ごろまでに減車目標などを盛り込んだ特定事業計画を策定する。同協議会は１０月にも各社の計画の進ちょく状況を検証する会合を開く予定。

提供 - 函館新聞社

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