指揮監督権「口出し」扱い…支庁再編見直し案

update 2010/3/23 12:57

　【江差】道は支庁再編に伴い函館土木現業所は、渡島総合振興局建設部として内部組織化する。だが、渡島・桧山両管内を管轄する新組織と、総合振興局長や桧山振興局長との間で権限の所在や事務執行の流れが複雑化するため「再編の意義や効果は疑問」との声も上がる。

　支庁再編をめぐり道が２日に公表した「基本フレーム（見直し案）」によると、函館土現は建設部として、地域政策、産業振興、保健環境の４部からなる渡島総合振興局に吸収される。総合振興局には次長２人を配置。うち１人が土木行政や社会資本整備を担当する。

　見直し案では、格上の総合振興局長や桧山振興局長を飛び越し、知事が直接、土現に関する主要な権限を次長に与える変則的な形になった。上司に当たる総合振興局長には財務と職員服務の権限だけを与える。また、総合振興局長と振興局長は横並びの形で、次長に対する指揮監督権を与えるが、道が道議会会派に示した資料は、その位置付けを次長に対する「口出し」と明記するなど、実質的な権限とは認めていない。

　権限の流れが複雑化した背景には、桧山振興局長にも権限を与え、管内の土木行政に対する責任を担保すべきとする、桧山町村会や議長会の要望に応えず、道が土現の内部部局化にこだわる余り、１４支庁存続を前提とした改正支庁再編条例との矛盾を無視していることにある。桧山町村会長の寺島光一郎乙部町長は「函館土現が道建設部の出先機関として、渡島・桧山両支庁と連携しながら、道南の土木行政をつかさどってきた姿が道民にとって最も理解しやすい。１４支庁存続という改革の精神を無視し、総合振興局と振興局に権限や組織で差を付けることが真の目的ではないか」と疑問視する。

提供 - 函館新聞社

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