国に「要望書」提出、介護給付費過誤申請で

update 2010/3/20 11:07

　函館市の西尾正範市長らは１９日、国から受ける２００９年度の介護給付費「財政調整交付金」を過誤申請した問題で、厚生労働省と民主党の幹事長室を訪問。詳しい経緯を説明するとともに、厳しい財政事情などの実情を訴え、過誤を調整する救済措置を求める正式な「要望書」を提出した。帰函した西尾市長は、「担当課長は『正式に大臣に伝える』と言っていた。どうなるかはまだ分からないが、修正してくれることを願う」と期待した。

　過誤申請は、申請時の計算に使用するソフトの運用ミスや確認漏れのため、交付見込額（約１１億９０００万円）より約１億３０００万円少ない額が内示された。西尾市長は１１日にも長妻昭厚生労働相に直接救済を求めたが、担当課は内示通りに交付する態度を崩していない。

　この日、西尾市長には、福祉部の西川康之介護高齢福祉課長と総務部の谷口諭次長らが同行した。持参した要望書では、同交付金について「高齢者が負担する保険料の軽減に大きな役割を果たしている」とし、市の事務処理ミスで内示額が著しく少ない結果となり、内示額のまま確定した場合は「会計上大幅な歳入欠陥が生じ、次期計画の介護保険料に多大な影響を及ぼす事態となる」と説明している。

　幹事長室へは、道８区選出の逢坂誠二衆院議員（民主党）も同行し、小沢一郎幹事長あての要望書を青木愛副幹事長に提出。厚労相では介護保険計画課の課長らに対し、約１時間にわたり状況などを説明し、理解と対応を求めた。

　過誤申請については、同日行われた市議会の予算特別委員会（佐古一夫委員長）で、複数の委員が質問した。瀬尾保雄氏（公明党）は「民主党の政治主導が本当に行われるか、試されている事案だ」と位置付ける一方、市に対しては「また起きるのではという気がする」と、同様のミス再発を懸念。小柏忠久副市長は「どうチェックするかを全庁的に洗い直したい」とし、職員が自前でシステムを構築する仕組みを含めて対応を検討する考えを示した。

提供 - 函館新聞社

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