道が公開協議を拒否…支庁再編

update 2010/3/19 14:13

　【江差】道は１８日、支庁再編をめぐる市町村意見への回答を公表した。桧山町村会・議長会が求めていた、高橋はるみ知事との公開協議には一切言及がなく、要請を事実上拒否したとみられる。知事サイドは昨年３月、道市長会や道町村会などの地方４団体と確認した基本合意を破棄し、振興局地域や地方４団体との協議を終えないまま見切り発車の形で、４月１日に予定している改正支庁再編条例の施行を強行する公算が強まった。

　桧山町村会・議長会は「昨年１２月の第１回協議への回答を含めて、早急に２回目の協議を開くべき」として、道に協議開催を申し入れていた。桧山町村会などは「道が協議に応じないのは（４団体との）基本合意に違反する」として反発する。

　道は地方４団体に対しても「見直し案」をめぐる意見照会を行っている。道町村会長の寺島光一郎乙部町長は「地域協議がまとまらない現状では、各団体とも全道協議には応じられない。知事が意見照会だけで条例施行に踏み切れば、地方４団体との合意や約束を自ら破棄することになる」と不快感を示した。

　一方、回答では、函館土木現業所の位置付けをめぐり、渡島総合振興局長と桧山振興局長には土木行政に関する権限がなく、渡島総合振興局次長（社会資本整備担当）に知事から直接権限を与えるとした。函館土現は渡島総合振興局建設部として内部組織化する方針を掲げたが、事実上は出先機関の位置付けのままだ。

　両局長には次長への指揮監督権を認める方針を示したが、道が道議会に配布した資料では、指揮監督権を「次長に対する口出し」と位置付け、実効性のある権限ではないことを認めている。資料は、桧山振興局長に権限を与えることが「桧山など４地域に土現を置く根拠になる」と危険視した。桧山町村会は「桧山に土現の配置を求めたことは一度もない。道は自分たちに有利に働くよう解釈している」と反論している。

提供 - 函館新聞社

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